介護施設について
| 種類・名称 / 入居条件の目安 | 自立 | 要支援 | 要介護 |
| ① 有料老人ホーム | ▲ | 〇 | 〇 |
| 高齢者施設の中で、最もポピュラーで、入浴、排泄介助、食事提供、介護など、日常生活において必要な支援を行ない、独立型の居室（ 個室 ）を備えていることが一般的です。 施設設置自体に特別な規制がないため民間企業が数多く参入しています。 入居費用に関しては、比較的低金額のものから高級志向のものまで、入居者のニーズに合わせた様々な老人ホームが登場しています。 | |||
| ② サービス付き高齢者向け住宅 | 〇 | 〇 | ▲ |
| 2011年に『 高齢者住まい法 』が改正され、サ高住が誕生。 介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。 入居者が安心して暮らすことができるよう、安否確認、生活相談などのサービスの提供が必須となっています。 老人ホームとの大きな違いが『 自由であること 』カギは各自で管理しますし、外出や外泊に届け出は不要、門限もありません。 賃貸住宅だから気に入らなかったら気軽に退去できるというのは大きなメリットです。 | |||
| ③ シニア向け分譲マンション | 〇 | 〇 | ▲ |
| バリアフリー住宅に食事の提供や、緊急時対応など有料老人ホーム並みのサービスが受けられるサービスが売りで、販売価格は数千万～１億円以上と様々です。 フロントサービスの他、大浴場や専用のレストラン、娯楽室等も備えてあり、１階にはテナントとして診療所や訪問介護事業所が入っている物件もあります。 有料老人ホームへの入居と比較検討される場合が多いようですが、最大の違いは、資産として残るかどうか。 分譲マンションは所有権となるため退去などの心配もなく、相続や売却、賃貸も可能です。 | |||
| ④ グループホーム | ✕ | ▲ | 〇 |
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以前は障害者も対象とした施設もありましたが、昨今では認知症高齢者のケアを目的とした『 認知症高齢者向けグループホーム 』の数が大半を占めていることからグループホームと呼称するようになっています。 居間や食堂、台所については、入居者同士でユニット（グループ）を作り生活をおくり、定員は１ユニット5～9名で、１・２階の2ユニット（ 最大18名 ）が生活人数上限となっています。 |
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| ⑤ 軽費老人ホーム ケアハウス | 〇 | ▲ | ▲ |
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有料老人ホームや老人介護用住宅と比べて利用料が安い施設が多く、運営補助資金が国や自治体から供給されているため、公的側面の強い点が特徴です。 有料老人ホームとの違いとしては、入居者の健康状態に基づく入居制限があります。 （A）軽費老人ホームＡ型 食事の提供がある 入居一時金や家賃の必要が無い （B）経費老人ホームＢ型 食事の提供がない 入居一時金や家賃の必要が無い （C）ケアハウス 食事の提供がある 入居一時金や家賃が必要 |
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| ⑥ 特別養護老人ホーム | ✕ | ✕ | 〇 |
| 65歳以上であって、身体上または精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とする方で、居宅において適切な介護を受けることが困難な方が入所する施設です。 事業主体は、地方公共団体や社会福祉法人で、入所は居住市区町村が決定します。入所する要介護者に対して、施設介護サービス計画に基づいて入浴･排泄･食事等の介護、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理、及び療養上の世話を行ないます。 | |||
| ⑦ 老人保健施設 | ✕ | ✕ | 〇 |
| 要介護1～5と認定された方を対象に、リハビリを中心とした医療サービスを提供し、在宅復帰を目的としている施設です。 看護師、介護職員をはじめ、医師や理学・作業療法士といった医療専門職が入所者のリハビリの支援を行なっています。 退所後の在宅での生活に支障がないよう家族も含めた生活全般にわたる相談援助なども行なっています。 特養と形態は似ていますが、老健は早期在宅復帰を目的としているため、入所から3～6ヵ月で基本退所となります。 | |||